内職アルバイトの手引き

一番よくご相談をお受けするのはやはり「内職商法」のトラブル。

「内職を紹介します」と登録料・研修料等の名目で働く前にお金を払わせるをいわゆる「内職商法」。





実際に、あってしまった時は、こちらは特定商取引法の適用を受けることができるので、クーリングオフで契約解除が可能ですので安心して下さいね。



そうそう！内職者も法律によって、保護されている部分などもあるんですよ。


【内職】というのは、法律上では【家内労働】とよばれていて、家内労働者は『家内労働法』による保護を受けています。

歩合制で、依頼物を納品することで報酬を得るという点では、通常のサラリーマンのような報酬体系とはちがいますが、「雇用」に似たものとして、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図る目的で（家内労働法1条1項）家内労働法等に基づく施策を、管轄行政庁である厚生労働省が行っています。



ちなみに、労働者の「最低賃金」にあたるものが、内職者においては「最低工賃」とよばれていて、内職者は労働基準法にもとづいた最低賃金は適用されないものの、家内労働法では、都道府県労働局長が最低賃金とのバランスを考えて最低工賃を決めることができるとされています。

いまのところ、「最低工賃」は、内職のすべての種類について規定されておらず、都道府県ごとに、特定の種類については定められています。この最低工賃は、各都道府県の労働基準局賃金課で調べることができます。

賃金が明らかに安いと感じたり、不安に思った方は、各都道府県の労働基準局賃金課に相談してみるとよいかもしれません。